オリックス　株主優待廃止発表の余波

オリックスの株主優待廃止

今後の影響が心配です。

前回の投稿では、オリックス株の株主優待の廃止が発表されたことについて、お話しさせていただきました。

オリックス　株主優待廃止を発表

今回はその続きから、お話しさせていただこうと思います。

人気が過熱していたのか？

今回の優待廃止が決まったオリックス株。

個人投資家の方に大人気でした。

しかもその人気はどんどんヒートアップしていました。

というのも2015年に「ふるさと優待」というオリジナルなカタログギフトを開始してから、株主数が年々10万人単位で増加していて、すでに80万人というところまで膨れ上がっていたようです。

この勢いで行くと、あと数年で100万人を突破！という矢先での優待廃止です。

これだけの100株株主がいると優待維持コストも半端ではなかったと思います。

しかも年々、すごいスピードで株主数が増えていくので、どこかで歯止めをかける必要はあったでしょうね。

市場再編が株主優待に及ぼす影響

先の2022年4月4日に、東京証券取引所は市場再編を行いました。

これまでの「東証1部」「東証2部」「JASDAQ」「マザーズ」という4区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分の市場に再編されました。

この市場再編で、上場基準が明確化されることになりました。

最上位の「プライム」では、上場維持に必要な株主数が800人以上、ということになりました。

この株主数がポイントで、以前の最上位だった「東証1部」では上場維持に必要株主数は2,000人以上というハードルがあったのです。

この2,000人をキープするために、株主優待を使って個人投資家を引き付けておく必要がある企業がたくさんあったため、株主優待制度が維持されていた側面はありました。

ですが今回の市場再編によって、この維持基準がかなりゆるくなったので、企業は株主数を必要以上に抱える必要はなくなってしまったのです。

今後の株主優待はかなり絞られてくると予想

今回の市場再編にオリックスやJTのような超人気銘柄は、直接の関係はありません。

オリックスやJTは株主数が数十万人規模ですので、優待を廃止したところで、2,000人も800人も割り込むことはまず無いからです。

ですが今後関係があるのは、今までなんとか2,000人を維持してきた企業です。

これらの企業は、いままでの2,000人縛りが緩くなる分、優待制度を少し厳しくして個人投資家の数を減らして、優待コストを減らそうと考えても不思議はありません。

ましてや人気銘柄のJTやオリックスが優待制度を廃止しているのですから、この波に乗って、優待制度を縮小・改悪、廃止したり、といった流れは加速するものと私は予測します。

特に要注意なのは、個人株主数が少なくて、優待内容がクオカードだったりカタログギフトだったりするような企業。

優待内容が自社製品やサービスではない優待実施企業は、優待実施の目的がほぼほぼ株主数維持の可能性が高いのではと考えています。

そういった企業は、今後、優待を縮小・廃止する可能性がかなり高いものと思われます。

逆に言えば、そうではない企業は優待を維持してくれる可能性大。

例えば、日本マクドナルドや吉野家、ゼンショーといった外食産業系の株主優待はもともと個人投資家の数が多く、自社製品・サービスの優待であるため、今後も優待制度は揺るがないのではないかと個人的には考えています。

ご参考にしていただけたら幸いです。

本日もご覧いただき、ありがとうございました！

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【昨日のできごと】

4:30起床。
早朝時間は、仕事を少々。
土日でも仕事は、ちょこちょこしています。

社員時代から、土日にも仕事はしていましたので、まったく苦ではないですね。
その分、平日にがっつり8時間仕事をすることもないので、バランスは取れていると思います。

午前中は、家族全員でバースディという子供服やさんに。
はじめて訪問しましたが、なかなかいい感じの子供服店ですね。
西松屋やアカチャンホンポとは違って、新鮮でした。
こちらは「しまむら」系列というで、流石ですね。

おもちゃが沢山売っているのも特徴で、私はモノポリースピードというボードゲームを購入してみました。
子どもたちと暇なときに遊んでみようと思います。